［東京 ２６日 ロイター］ - 政府は２６日、新型コロナウイルス感染症対策本部で、緊急事態宣言が出ている１０都府県のうち、大阪府など６府県について２月末で解除することを決めた。東京都など首都圏の１都３県は解除を見送った。菅義偉首相は対策本部後に記者団の取材に応じ、首都圏の解除見送りの理由を「新規感染者数は減少しているものの、医療体制が依然として厳しい状況にある」と説明した。
２月末で解除するのは大阪府、京都府、兵庫県、愛知県、岐阜県、福岡県。ただ、西村康稔経済再生相は変異株の広がりもあり、引き続き感染防止対策が必要だと指摘、「いわば条件付き解除だ」と説明した。
政府は変異株への対応策を決定。変異株を短時間で検出できる新たな方法の検査を全国で実施する。
菅首相は、解除する地域でも引き続き緊張感を持った対応が必要とした上で、飲食店の営業時間短縮要請は段階的に緩和する方針を示し、現在６万円を上限としている時短に応じた事業者への協力金について、最大４万円を支援することなどを説明した。
残る首都圏の４都県については今後、宣言解除を最終判断する。菅首相は宣言解除に向けて飲食店での感染防止対策を徹底するよう求め、「（期限である）３月７日に全ての地域で緊急事態を終わらせることが大事」との認識を示した。
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(石田仁志、田中志保、竹本能文 編集：青山敦子)