［東京 ３日 ロイター］ - 東京五輪・パラリンピックの開催に関わる大会組織委員会や政府、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）など５機関の代表は３日に会合を開き、３月中に海外からの観客受け入れを判断することで合意した。国内も含めた観客の上限は４月中に決める。
橋本聖子組織委会長は会合後に記者団の取材に応じ、外国からの観客受け入れは「私としては聖火リレーがスタートする３月２５日までに決めたい」と語った。他の出席者からも賛同を得たとした。
政府が外国からの観客受け入れを見送る方向で調整に入ったと一部で報じられたが、この日の会合で話は出なかったという。ただ、同氏は「安心安全が保たれなければ、来る側もつらいものがある。この部分は非常に丁寧に検討していくべき問題」だと述べた。
大会を無観客で行うことや、観客に対するワクチン接種についての議論はなかったととした。
会合には東京都と国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）も参加。橋本氏によると、新型コロナウイルスの変異株への対応や、コロナの検査をしっかりと実施していくことでも合意。同氏は「あと４カ月で開催される大会について、重要な認識の共有ができた」と評価した。
ＩＯＣのバッハ会長は５者会議の冒頭あいさつで「安全安心な大会にすること、公正な競技をすること、それが大会の中核だ」とし「大会成功のカギはコロナ対策をしかりやること」だと述べた。
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(宮崎亜巳、久保信博 編集：橋本浩)