「きちんと脱炭素対応をしていれば炭素税がかからないわけで、単なる負担増になるという議論ではなく、炭素税がかかるか否かで、CO2削減対策をした製品を消費者が選択する流れになればよい。CPの意義は関係者だけでなく、広く国民に浸透されなければならない」 どい・たけろう 東京大大学院経済学研究科博士課程修了。東大社会科学研究所助手、慶応大経済学部助教授を経て、2009年4月から現職。東京財団政策研究所上席研究員をはじめ、政府税制調査会委員や行政改革推進会議議員なども務める。奈良県出身。
「きちんと脱炭素対応をしていれば炭素税がかからないわけで、単なる負担増になるという議論ではなく、炭素税がかかるか否かで、CO2削減対策をした製品を消費者が選択する流れになればよい。CPの意義は関係者だけでなく、広く国民に浸透されなければならない」 どい・たけろう 東京大大学院経済学研究科博士課程修了。東大社会科学研究所助手、慶応大経済学部助教授を経て、2009年4月から現職。東京財団政策研究所上席研究員をはじめ、政府税制調査会委員や行政改革推進会議議員なども務める。奈良県出身。