［東京 １日 ロイター］ - 日銀の野口旭審議委員は１日の就任会見で、「金融政策が優先すべき目的は金融機関を健全化することではなく、あくまで経済・物価・雇用を適正な水準に持っていきそれを維持することだ」と述べた。物価安定と雇用の最大化を使命とする米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策運営を意識し、経済や物価だけでなく、雇用情勢にも配慮した政策運営が望ましいとの考えを示唆した。
大規模な金融緩和の長期化で金融機関の収益が悪化していることについては「日銀の金融政策の目標をなるべく早く達成する。達成することができれば、おのずと金融機関の状況も改善していくことを期待する」と述べた。
野口委員はリフレ派の論客として知られる。日銀が３月に実施した政策点検や、点検を踏まえた上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ手法の変更などを評価した。「何かあったときのために政策のオプションを増やしておくことは非常に重要だ」と述べた。ただ「現状でマイナス金利の深掘りをするとか、新たな非常に強い緩和措置をやるかどうかは日銀の中の議論を踏まえて改めて考えたい」と語った。
野口委員は、日銀の政策によって物価が持続的にマイナスになるような状況が解消されたことや、雇用や名目ＧＤＰ（国内総生産）の改善を挙げ、現在の政策を評価した。２％の物価目標に到達していないことについては「世界的に金融政策・財政政策をかなり拡張してもそれほどインフレにならない状況にある」と述べた。
その上で、まずはコロナ対応を優先し「その上でもう一度、本来の目標である２％目標に向けさらに政策を進める必要がある」と語った。
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(木原麗花、和田崇彦 編集：青山敦子) OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20210401T091059+0000