山口貴也
［東京 １４日 ロイター］ - ２０カ国・地域（Ｇ２０）が７日採択した財務相・中央銀行総裁声明を受け、市場でドル高容認論が浮上している。約３年ぶりに見直された為替の文言が、経済回復で先行する米国の長期金利上昇を反映したドル高の流れを追認したとの見方だ。ただ、バイデン米政権が近く公表するとみられる為替報告書を踏まえどう動くかは見通せず、ベトナムやスイスへの為替操作国認定を覆さず制裁を発動すれば、ドル高観測が後退する可能性もある。
＜協調路線に復帰＞
Ｇ２０財務相・中銀総裁は７日の声明で、為替について「根底にある経済のファンダメンタルズを反映することに引き続きコミットし、為替レートの柔軟性は経済の調整を円滑化しうることに留意する」と新たな表現に見直した。柔軟な為替レートが世界経済の変動に対処する支えになる、との考えを明確にした形だ。
複数のＧ２０関係者によると、声明の調整手続きは今月１日から１週間程度で終えた。声明に盛り込む為替の表現は「平時でなければ原理原則を確認することすら難しい」（日本政府関係者）とされ、２０１８年３月のアルゼンチン・ブエノスアイレス会議以降は見直されてこなかった。
国際金融が専門の小川英治・東京経済大教授は、このタイミングでの表現変更について「バイデン新政権が協調路線に戻ったことに加え、米金利上昇の影響を受けて為替レートの変動が予想されるからではないか」とみる。
米国では、昨年１１月の大統領選や議会選で当時野党だった民主党の勝利が確実になると、財政支出が拡大して金利が上昇すると予想する向きが広がった。経済の先行回復期待にも支えられ、米１０年債利回りはバイデン政権が発足して以降、今年１月に付けた１％程度を底に、直近では１．７％前後で推移している。
欧州で新型コロナウイルスの変異種が拡大し、日本ではワクチン接種の遅れも指摘される中で「金利差が米国に有利に働き、ドル高傾向が続くことも想定され、（今回の合意が）ドル高容認とみることができる」と、先の小川教授は指摘する。
「米国が各国と協調して健全な通貨政策に戻ることを改めて宣言する意図があったのではないか。米国経済の強さを反映したドル高であれば容認する姿勢も読み取れる」と、国際通貨研究所の橋本将司上席研究員は言う。
＜為替報告書を注視＞
こうした見方が持続するかは、近く公表されるとみられる米為替報告書後のバイデン政権の対応次第との声も出ている。共同声明には色を付けない慣例に沿って、各国はドル高容認を「意図したものではない」（Ｇ２０関係者）との立場を崩していない。
とりわけ注目されるのが２０年１２月に為替操作国に認定されたベトナム、スイス両国への対応だと、野村証券の吉本元シニアエコノミストは言う。
ベトナム、スイスが引き続き為替操作国に認定された場合でも、「バイデン政権が経済制裁の発動を見送れば市場はドル高容認の見方を固めそうだ」とする一方、「制裁発動を検討する判断に傾けば野放図に通貨安を認めるわけではないと受け止められ、ドル高容認の見方を修正せざるを得ない」と同氏はいう。
為替報告書は米財務省が貿易相手国の為替政策を分析、評価したうえで４月と１０月の年２回、米議会に提出する。対米貿易黒字や経常黒字、為替介入による外貨購入の３基準で為替操作国に指定され、是正措置を取らなければ相殺関税などの制裁が課される。為替操作国に認定されても直ちに制裁が課されるわけではない。
トランプ前政権は、新型コロナ対応などを理由に昨年１月と１２月にそれぞれ公表を遅らせた。新政権が報告書をいつ公表するかも焦点となる。
日本を含め、中国、韓国、ドイツ、イタリア、シンガポール、マレーシア、タイ、台湾、インドは米財務省が指定する監視対象国・地域となっている。
(山口貴也 編集：久保信博)