［東京 ２２日 ロイター］ - 菅義偉首相は２２日、政府の地球温暖化対策推進本部で、温室効果ガスの排出量を２０１３年度との比較で２０３０年度に４６％削減する目標を示した。従来目標の２６％から大幅に削減ペースを加速させる。
米国のバイデン大統領が主催し、同日夜からオンライン形式で開催される気候変動サミットでも表明する。
菅首相は３０年度の削減幅について、さらに５０％削減の高みに向けて挑戦を続ける、とも語った。
菅政権は発足直後の昨年１０月に、温室効果ガスの排出量を２０５０年までに全体として実質ゼロにするという目標を掲げた。
菅首相は記者団に対して「４６％削減は容易でない」と認めつつ野心的な目標を掲げることで脱炭素をリードする考えを示した。具体的な方策としては「省エネと再生エネルギーを最優先」とした。
目標の策定にあたり、「経済産業省、環境省、政府を挙げて積み上げてきた」と述べた。
政府内には、産業界と近い経済産業省を中心に、より緩やかな削減ペースにすべきとの意見もあり、米東部時間１６日に行われた日米首脳会談の準備段階でも、意見集約が難航した経緯がある。最終的に高めの目標を掲げて、技術開発や産業の構造改革を後押しする意向を示した格好だ。
日米首脳会談では気候変動に関する「日米気候パートナーシップ」の創設で合意し、２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする共通目標の達成と、２０３０年の国別削減目標を引き上げる方針を確認した。
(竹本能文)