［北京 １１日 ロイター］ - 中国が１１日に発表した２０２０年の総人口は、１９５０年代以降で最低の伸びとなった。人口減少を回避するため、当局は出生数の増加に向けた対応を迫られそうだ。
中国が発表した２０２０年の国勢調査によると、総人口は１４億１０００万人で、前回調査（２０１０年）時の１３億４０００万人から５．３８％増加した。１０年前の伸び率は５．８４％増だった。
同国では、１９７０年代後半に「一人っ子政策」が導入されて以来、人口の増加ペースが鈍っていた。
出生率は女性１人当たり１．３人。日本やイタリアなど高齢化社会に並ぶ水準となった。
中国は２０１６年、人口を２０年までに約１４億２０００万人にする目標を掲げたが、この目標をわずかに下回ったことになる。出生率の目標は１．８前後だった。
中国国営メディアはこのところ、今後数年で人口が減少に転じる可能性があるとの見方を伝えている。国連は中国本土の人口が２０３０年にピークに達し、その後減少に転じると予測している。
英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙は４月下旬、状況に詳しい複数の関係者の話として、中国の人口が２０２０年に前年比で減少したと報道。中国国家統計局は、２０年の人口は増加したとの１行の声明文を発表したが、いつに比べて増えたかは明らかにしなかった。
経済力の強化を目指す中国では、以前から人口問題に対する懸念が浮上している。
中国政府は２０１６年に一人っ子政策を廃止し、二人っ子政策を導入した。
国家統計局の寧吉哲局長は１１日、国内人口は今後ピークに達するが、時期は不明だと発言。高齢化が進み、出生数が減少しているため、政府は人口動態に関連するさまざまなリスクに積極的に対応していくと述べた。
２０１０年以前の６回の公式な人口統計（初回は１９５３年）では、人口は一貫して２桁の伸びを示していた。
今回の国勢調査では、若者の人口が予想外に増加した。１４歳以下が占める割合は、２０２０年が１７．９５％。２０１０年は１６．６％だった。
２０１６ー１９年の年間の出生率は、１６年を除いておおむね低下している。同局長によると、２０年の出生数は１２００万人。１９年の１４６５万人から急減した。
北京のシンクタンク「全球化智庫」の人口統計学専門家は「出生数が急減していることは確かだ。さまざまなデータがそれを示している」と指摘。
「中国が出生数の急減に直面していることは、国勢調査の公表がなくても分かる」とし、２０２０年の人口が減少しなかったとしても「２０２１年か２０２２年、もしくは非常に近い時期に」人口が減少するとの見方を示した。
中国では、特に１９９０年以降に生まれた都市部の夫婦の間で、子供をもうけるよりも、自由やキャリアを重視する傾向が強い。
人口が多い大都市で生活費が上昇していることも、出生数を抑制する要因となっている。
政府系シンクタンクの２００５年の報告書によると、普通の世帯で子供１人を育てるには４９万元（７万４８３８ドル）かかったが、地元メディアによると、２０年は１９９万元と、４倍に上昇している。
上海の保険会社に勤務する２６歳の既婚女性は「私の年齢の女性が子供を産めば、自分のキャリアに破滅的な影響が出る。また、（上海の）養育費も高すぎる」と語った。
労働人口が縮小すれば、高齢者向けの社会保障制度にも影響が出かねない。
６５歳以上が人口に占める割合は、２０年が１３．５％。１０年の８．８７％を大きく上回った。
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