［東京 １１日 ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１１日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言やまん延防止等重点措置について、必要に応じて機動的に適用していくものの、私権制限とのバランスを考慮すると述べた。
政府の対応に不満を募らせる全国知事会とは十分に連携していく方針を示した。
全国知事会は１０日の緊急提言で、まん延防止措置について「知事の要請に対して適用が見送られたり、協議の段階で適用に国が難色を示したりするケースが生じている」と指摘。まん延防止措置や緊急事態宣言を、知事の要請に基づいて迅速に適用するよう求めた。
加藤官房長官は、コロナ対応で財政出動が膨らみ「日本の財政事情はきわめて厳しい状況にある」と発言。コロナ危機の克服を最優先に取り組んでいくが「財政改革を並行して進めていく必要がある」と話した。財務省によると、３月末時点の国債、借入金、政府短期証券の残高は合計で１２１６兆４６３４億円となり、過去最高となった。
中東情勢の緊迫化については「イスラエル、パレスチナ双方に自制を求めていく」とした。
イスラエル軍は１０日、パレスチナ自治区ガザからエルサレム地区やイスラエル南部に向けロケット弾が発射されたことを受け、ガザを空爆した。ガザの保健当局によると、この空爆で子供９人を含め、少なくとも２０人が死亡した。