［シドニー １９日 ロイター］ - オーストラリア連邦統計局（ＡＢＳ）が１９日発表した第１・四半期の賃金価格指数は、前年同期比で１．５％上昇した。
上昇率は、過去最低を記録した昨年第４・四半期（１．４％）をわずかに上回ったが、豪準備銀行（ＲＢＡ）が望ましいとする水準には依然として届いていない。
第１・四半期の賃金価格指数は、前期比では０．６％上昇。市場予想の０．５％上昇をわずかに上回った。
内訳は、公的部門が前年同期比１．５％上昇と過去最低の伸びを記録。民間部門は２四半期連続で１．４％上昇だった。
ＲＢＡはインフレ率が持続的に目標圏（２－３％）内に入るまで利上げを見送る意向を示しており、長期にわたって緩和的な金融政策が必要になる見通し。ＲＢＡは消費者物価の上昇率が目標圏内に入るのは２０２４年以降になると予想している。
ＡＢＳは、今回の統計について、通常の季節的なパターンが復活したと指摘。労使裁定機関フェアワーク委員会の２０１９／２０年度の年間賃金見直しで予定されていた賃上げも、ある程度影響したと分析している。
ＡＢＳの幹部は「事業環境の改善で、雇用主が新型コロナウイルス流行の最悪期に延期していた賃金の見直しを再検討した」とも指摘した。