［１９日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１９日に公表した４月２７─２８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で、景気回復が急速なペースで継続していることを踏まえ、一部の政策担当者が金融政策の変更を検討し始める用意を示していたことが分かった。ただ、同ＦＯＭＣ後に発表された経済指標で状況が変化した可能性もある。
市場関係者のコメントは以下の通り。
●緩和縮小への非常に小幅な第一歩
＜キャクストンのシニアアナリスト、マイケル・ブラウン氏＞
議事要旨を受け、米債利回りが上昇し、米国株には売り圧力が強まったが、過剰反応だろう。議事要旨では常に米連邦準備委員会（ＦＲＢ）内のタカ派が強調され過ぎるため、市場ではタカ派の発言を過度に重視しがちだ。パウエル議長やクラリダ副議長の発言を確認したい。
ただ、テーパリング（量的緩和縮小）に向けた非常に小幅な最初の一歩であることは間違いなく、ＦＲＢが緩和縮小に向かっていることが示された。もっとも経済が再開し、インフレ率が上昇し、回復が加速していることを考慮すると驚きではない。
●量的緩和縮小を8月発表、来年開始へ
＜オックスフォード・エコノミクスのチーフ米金融エコノミスト、キャシー・ボストジャンチッチ氏＞
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、現在の速いペースでの景気回復が継続し、二大責務の達成に近づけば、量的緩和の縮小（テーパリング）を討議すべきか検討している。８月の年次経済シンポジウム（ジャクソンホール会合）でテーパリングの計画を発表し、来年初頭に開始すると予想する。
●株高による政策への影響も懸念
＜ジャニー・モンゴメリー・スコットのチーフ投資ストラテジスト、マーク・ルスキーニ氏＞
市場はインフレ高進で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が一段とタカ派的になりはしないかと心配しており、量的緩和の縮小（テーパリング）に関する議論への言及は、そうした市場の不安と一致するものだ。
議事要旨では株高に関する見解も見受けられるが、インフレ目標の達成が進まなくても、資産価格の上昇や一部の投機によって金融政策が変更されることを市場は恐れている。
市場が不安になっているときは、ＦＲＢがこれまでの超ハト派姿勢を強調しないだけでも売りが膨らむものだが、今回の議事要旨を受け、ＦＲＢの当面の姿勢に関し、個人的な見方は変わっていない。
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