［ワシントン ２０日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２０日、加盟国の経済や政策を評価するサーベイランス（政策監視）業務刷新に向けた計画を発表した。気候変動、格差、人口動態、進化するデジタル技術に関連するリスクのより適切な評価が狙い。
ＩＭＦは、サーベイランスの包括的見直しを２０１４年以来初めて実施。この計画は今後数年間の経済分析の戦略的方向性を示す。
この計画について市民・社会団体は、気候変動に関連する政策が経済パフォーマンス全体に影響を与えることを初めて認めたと評価するものの、気候と貧困に関してもっと広範囲に改正すべきだったと指摘した。
ＩＭＦは今回の変更に関する報告書で、加盟国が今後の課題を克服し、回復力のある成長とマクロ経済の安定を達成するために、サーベイランスの質とけん引力を強化することを目的としていると説明。
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）は今なお、世界の多くの地域で経済活動を圧迫しているとし、格差拡大や公的債務の急増は一部地域の経済安定にリスクをもたらす可能性があると指摘した。
マクロ金融要因に加えて、暗号資産（仮想通貨）を含むデジタル技術、気候変動、格差、人口動態、多極化などに関連する多大な不確実性とリスクも挙げた。
各国の経済見通しをより良く評価するために、ＩＭＦの分析は、リスクと不確実性に着目し、１）国境を越えた波及を未然に阻止・緩和、２）経済の持続可能性を促進するための長期的視点、３）強固で持続可能な成長を促進するより統一されたアプローチの採用を優先すべきとしている。