［２４日 ロイター］ - 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のブレイナード理事は２４日、消費者によるデジタル決済の利用が拡大し、各国政府が独自のデジタル通貨の開発を押し進める中、ＦＲＢはデジタル通貨「デジタルドル」の開発に向け調査などの取り組みを強化していると述べた。
仮想通貨ニュースサイトのコインデスク主催のオンラインイベントで「ＦＲＢは米ドルのデジタル版に関する調査と公的な関与を強化している」と指摘。デジタル決済が普及する中で、ＦＲＢは消費動向の変化を予測し、米国民が「安全な中央銀行の通貨」にアクセスできるようにしなければならないとした。
また、民間企業によるデジタル決済の選択肢が増えることで、決済システムが「分断化」され、摩擦が生じて一部の消費者が締め出される恐れがあると警告。米政府が包括的で安全なデジタル通貨の導入を進めるためには、政策面での主要な課題と技術的な問題に対応する必要があるとしたほか、家計のプライバシーを保護しつつ、不正行為を防止するデジタル通貨を開発するために、政策当局者はバランスを取る必要があるとした。
米経済の一部で見られる最近のインフレ高進に関しては、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）発生当初の低水準から回復し、需給の一時的な不均衡が解消された後に落ち着くと指摘。「米経済は今、かつてないほどの回復過程にある」とし、インフレ率がＦＲＢの目標を上回る水準で持続的に推移した場合には、インフレ率を低下させる手段があるとした。