［東京 ２８日 ロイター］ - 政府は２８日、５月３１日を期限としている東京都など９都道府県への緊急事態宣言について、６月２０日までの延長を専門家らで構成する「基本的対処方針分科会」に諮問した。
西村康稔経済再生担当相は「緊急事態宣言措置を延長する必要がある。対策を継続することで、感染水準を安定的に引き下げ、医療提供体制への負荷を軽減していく」と述べた。
政府は現在沖縄県を含む１０都道府県に緊急事態宣言を発令している。沖縄県の期限は６月２０日で、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県の９都道府県は５月３１日が期限となっていた。
政府は同時に５月３１日を期限にまん延防止等重点措置の対象としている埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県、三重県について、期限を６月２０日まで延長することも諮問した。６月１３日が期限となっている群馬県、石川県、熊本県は変更しない。