坂口茉莉子
［東京 ７日 ロイター］ - 円債市場のこう着感が一段と強まっている。５月の新発１０年債は１９年ぶりの薄商いとなった。国内のインフレ期待がほとんど高まらないことから、日銀の金融政策は当面現状維持との見方が大勢であるためだ。国債買い入れオペの変更などにも反応が鈍い。
＜海外勢が敬遠＞
リフィニティブのデータによると、５月の新発１０年債の出来高は３３９０億円と、月間ベースでは２００２年５月以来（３０２５億円）に次ぐ低水準。また、金利変動幅は２．０ベーシスポイント（ｂｐ）にとどまった。新発１０年債の業者間取引（日本相互証券ベース）は、６月に入り日中の出会いがない取引未成立の日が２日に達している。
需給的には海外勢の売買が減少している。大阪取引所が公表している投資家別の国債先物取引状況によると、５月の海外投資家の取引高は５１万枚と、２０２０年平均の７４万枚を下回る水準だった。
「（海外債券との相対感をみる）レラティブバリューでプレーをしている参加者の動きが一服した」（国内投資家）という。円債のボラティリティーが低いことに加え、為替スワップで得られる上乗せ金利が縮小したことから、日本の利付国債への買いが減少。発行量が多く、売買しやすい国庫短期証券などの売買にとどまっている。
アライアンス・バーンスタインの債券運用調査部長、駱正彦氏は「海外投資家は大きなリスクを取るが、（動かない）円債市場はリターンが少ないことから、売買するインセンティブがない」と指摘する。
＜「日銀は当面動かず」との見方＞
動かない円債の大きな背景について、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券のエクゼクティブディレクター、杉崎弘一氏は「市場が日銀は金融引き締め、あるいは金融緩和方向のいずれの方向にも動けないと思っていることが要因だ」とみる。
インフレ議論が活発化している欧米と異なり、日本ではコロナ禍によるデフレ懸念も警戒されている。３月の日銀点検では緩和政策の持続性が高められた。利上げも利下げもしばらくなさそうだとの見方が、円債相場のこう着感を生み出している。
日銀は１８年７月に長期金利の変動幅をプラスマイナス０．１％程度から倍程度に拡大。今年３月の点検では、長期金利の許容変動幅をプラスマイナス０．２５％程度に明確した。しかし、いずれも円債市場のボラティリティは中期的にみて高まらなかった。
今年４月、日銀は全年限で国債買い入れを減額したが、３０年債を除き金利水準はほぼ変わらなかった。市場では、７月以降、国債買い入れを再減額したとしても、大幅な金利上昇にはつながらないとの見方が多い。
＜超長期債に動意戻るか＞
５月のこう着相場は、米長期金利の上昇が一服したことも一因だ。しかし、米金利上昇が再開しても、日本の１０年国債金利の動きは相対的に鈍いとみられている。
市場推計では、１０年債でみて、米金利と円金利の連動性は従来０．２ベータ程度あった。米金利が１０ｂｐ動くと、円金利は２ｂｐ動くという意味だ。しかし、日本独自の材料に乏しい中、連動性の上昇は見込みにくい。
一方、超長期債は比較的、景況感などを反映させやすいとみられている。日本でもワクチン接種が進み、日本の景気回復への期待が強まれば、２０年債や３０年債などを中心に金利が上昇していく可能性がある。
ニッセイ基礎研究所の金融研究部、福本勇樹主任研究員は「円金利は超長期債を中心に米金利との連動性が生じてくる」と指摘。そのうえで、超長期金利が一定レベルまで上昇すれば、機関投資家が資金を一気に振り向けるとし、円債にも動きが戻ってくるとの見方を示している。
（坂口茉莉子 編集：伊賀大記）