［ロンドン ８日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）のハルデーン理事は８日、英国の住宅市場について、需要増と供給難のほか、政府の購入支援などを背景に過熱しているとの認識を示した。
ハルデーン理事はグラスゴー大学が主催したオンラインセミナーで「英国の住宅市場は過熱している」とし、富の不平等の悪化につながる恐れがあると指摘。ただ、税率や住宅建設促進計画などを策定するのは政府であるため、住宅需要増大と住宅価格上昇に対し中銀が対応できることは少ないと述べた。
労働市場については、新型コロナウイルス禍の影響から雇用と求人が急速に回復したものの、先行き不透明感はなお強いと指摘。「全国でなお３００万人を超える人が一時解雇されている。このことは将来的な労働市場の先行き不透明感がなお高いことを示している」と述べた。
このほか、コロナ禍収束後の在宅勤務の広がりについて、労働市場や生産性のほか、格差に重要な影響を及ぼす可能性があるとの見方を示した。