［ワシントン ２４日 ロイター］ - バイデン米大統領は２４日、８年間で１兆２０００億ドル規模のインフラ投資計画で超党派の上院議員と合意したと発表した。国内の道路や橋梁などを刷新し、経済活性化を目指す。
バイデン大統領はホワイトハウスで記者団に対し「われわれは合意した」と述べた。だが民主党は、超党派法案に続いて「人的インフラ」への投資法案を単独で可決させることを目指しており、共和党上院トップのマコネル院内総務はこうした二段構えの戦略を強く非難した。
バイデン氏や議会民主党指導部は以前から、在宅医療や保育施設への投資を含む別の法案を超党派案に結び付ける考えを示唆してきた。２本目の法案は、上院で共和党の賛成を必要としない「財政調整措置（リコンシリエーション）」の手続きを使う狙いだ。
バイデン氏は「夏場の今後数カ月間で、今会計年度が終了する前にこの（超党派）法案に加え、予算決議についても採決が終わっていると期待する」とし、「だが（法案が）１本しか送られなければ署名しない。２本立てだ」と述べた。
この発言を受けてマコネル氏は上院で、「大統領は超党派合意を支持してから２時間足らずで拒否権行使を示唆した」と痛烈に批判した。
マコネル氏は超党派協議に直接関与しておらず、合意を支持するかどうか態度を明確にしていない。
超党派協議に参加してきた共和党のリンゼー・グラム上院議員もツイッターに「リコンシリエーションも可決されなければ大統領は超党派案に署名しないという報道が事実なら、私にとって究極のディールブレーカー（合意を壊すもの）だ」と投稿した。
ホワイトハウスの発表によると、今回の合意では道路、橋梁、主要プロジェクトに１０９０億ドル、電力インフラに７３０億ドル、旅客・貨物鉄道に６６０億ドル、ブロードバンドインターネットサービスに６５０億ドル、公共交通機関に４９０億ドル、空港に２５０億ドルを投じる。
財源については、内国歳入庁（ＩＲＳ）の徴税強化で１０００億ドルを調達する見込みのほか、新型コロナウイルス支援金の未使用分や各州から返還される失業保険金などを充当する。
また共和党が配布した文書によると、石油の緊急時備蓄の売却により６０億ドルを賄う見込み。
上院民主党トップのシューマー院内総務は、今回の合意の概要を支持するが、詳細を確認したいと言及。インフラ投資計画に在宅医療など社会問題に取り組む内容が盛り込まれていなければ、可決に必要な民主党の支持を得ることはできないと述べた。来月にも上院での採決を目指すという。
民主党のペロシ下院議長は、上院が「財政調整措置（リコンシリエーション）」を活用して共和党が反対する部分を覆し、追加の歳出案を承認した後でなければ、下院では超党派のインフラ法案を採決しないとした。
これは、インフラ法案を巡る攻防が９月以降まで続く可能性を示している。