［シドニー ８日 ロイター］ - オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）のロウ総裁は８日、債券買い入れの縮小は支援停止を意味しないと述べ、中銀が金融引き締めに乗り出したとの見方を否定した。
豪中銀は６日、国債買い入れを９月以降、現行の週５０億豪ドルから４０億豪ドルに縮小すると発表。市場では、早ければ来年にも利上げが行われるとの観測が浮上した。
ロウ総裁は８日の講演で、金利は長期にわたって過去最低の０．１％にとどまると述べ、市場の観測を否定した。
金融政策にとって重要なのは購入した債券の総額であり、フローではないとも指摘。「小幅な縮小であり、（経済の）進展を反映している」と述べた。
ただ、一段の前進が必要とも強調し、インフレ加速には失業率がさらに低下し、４％台前半に維持される必要があるとの認識を示した。
「労働市場の余剰が吸収されるのがいつになるかを正確に判断するのは難しく、つまりは賃金の伸びが持続的に押し上げられる時期も見極めにくい」と指摘。
「確信は持ちづらいが、豪経済が完全雇用に達したと見なすには、失業率が４％台前半に維持される必要がある可能性が高い」と続けた。
同国の失業率は現在、５．１％。
「総賃金の伸び率は緩やかに上昇するとわれわれはなお見込んでいる。インフレ率が持続的に２─３％の目標範囲内に収まるには２０２４年までかかると引き続き予想している」と語った。
また「インフレ率がこの範囲内に収まると予想されるだけでは不十分だ。金利を変更する前に結果を見たい」とし、「実質的な進展をさらに遂げるまで債券買い入れを続ける」と述べた。
豪中銀の債券買い入れ総額は１１月半ばまでに国内総生産（ＧＤＰ）のほぼ１２％に相当する２３７０億豪ドルに達する見通しだ。
ロウ総裁は「これは豪経済に対するかなりの継続的支援だ。週の買い入れペースの調整はこれを変えるものではない」とした。