［東京 １４日 ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１４日午前の会見で、新型コロナウイルス感染症対策の影響が長期化する中で、酒類販売事業者に対して支援の検討を早急に進めたいと述べた。
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う対策で酒類販売業界は「大変厳しい状況にある」とし、事業者や与党からも酒類販売事業者へのさらなる支援を求める声があり、支援の充実に関する検討を「早急に進めていきたい」と述べた。
また、コロナ対策は、飲食店の経営にも大きな影響を与えているとし、酒類の提供停止を伴う休業要請などに応じた飲食店に対し、協力金の早期支給を可能とする仕組みを構築していると説明した。