［ワシントン ３０日 ロイター］ - 米セントルイス地区連銀のブラード総裁は３０日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今秋にテーパリング（量的緩和の縮小）を開始すべきとの見解を示した。債券購入プログラムを来年初頭に終了させ、必要に応じて来年中の利上げ実施を可能にするため、「かなり速いペース」で縮小することが望ましいとした。
ブラード総裁は「言わば超大型タンカーを適切な時期に正しい方向に動かすことだ」と述べた。また、現時点でＦＲＢには根強いインフレの衝撃に対処する十分な態勢が整っていないとの見方も示した。
総裁は、労働市場では来年中にＦＲＢが利上げに必要としている基準が達成される公算が大きいと指摘。物価情勢については、今年の高インフレはこれまでの低インフレで一部相殺される可能性があるとしながらも、「物価上昇の勢いは強く、必要に応じて来年、抑制に向け正しいリスク管理を行う必要がある」と語った。
その上で、多くの政策担当者の予想通りに物価上昇が自然に緩和した場合は「政策金利をゼロ％近辺にとどめ、利上げ開始を先送りすればよいだけだ。自分自身の考えでは、リスク管理は極めて明確だ」と述べた。
その後、記者団に対し、経済の急成長、高インフレ、住宅バブル発生開始などを踏まえると、米国の金融政策は緩和的すぎるとし、「ＦＲＢはハト派方向に傾きすぎている」と述べた。
利上げ開始時期は２２年第４・四半期になるとの見方を変えていないとしながらも、ＦＲＢは必要に応じてこれよりも早い時期に行動を起こす用意を整えておく必要があるとし、インフレリスクと現在の雇用増を踏まえると、量的緩和縮小の着手を長く待ちすぎれば、後手に回る恐れがあるとの考えを示した。