［ワシントン ９日 ロイター］ - 米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は９日、あと１、２カ月間、雇用の力強い伸びが続けば、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１０─１２月中にテーパリング（量的緩和の縮小）を開始できるという認識を示した。
緩和縮小は過去の実績よりも短期間で行うことが望ましいと提案。縮小方法としては米国債と住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）を同じ割合で減らす「バランスのとれた」アプローチを支持すると表明した。
物価に関してはすでに「実質的な一段の進展」が見られ、ＦＲＢが物価の目安として注目するコア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、５年間の平均伸び率が５月時点で目標の２％に到達したと指摘。ただし、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）内では、実質的な進展を判断するのにどの指標を用いるべきか、まだ意見が一致していないと述べた。
また、ＦＲＢが利上げを行う前に、米経済は新型コロナウイルス危機を十分に克服する必要があるとも強調した。
ボスティック総裁はこれまで、来年終盤にも利上げ条件が整うとの見方を示している。