［ワシントン １６日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の元上級スタッフは、今後も物価の上昇を維持すれば、米経済全体を押し上げ、雇用を幅広い層に拡大する効果が期待できる可能性があるとの研究報告書をまとめた。
報告書をまとめたのは、ＦＲＢの元リサーチディレクター、デービッド・ウィルコックス氏と、イエレン前ＦＲＢ議長の特別顧問を務めたデービッド・レイフシュナイダー氏。両氏は現在、ピーターソン国際経済研究所に勤務している。
両氏は、新型コロナウイルスの流行が収束し、金利の正常化が可能になれば、ＦＲＢはインフレ目標を２％から３％に引き上げ、目標達成のため、予想外の利下げというショック療法を活用すべきだと主張。
「目標引き上げの発表後、１５年間にわたって、失業率が持続可能な水準を平均で０．７５％ポイント以上下回る可能性がある」と指摘した。これは、毎年約１２０万人以上が追加で雇用されることを意味するという。
両氏は、人々が限界まで労働市場に参入すれば、社会から取り残された集団も労働市場に参入できるとし、インフレ高進が「人種などの格差是正に寄与する可能性」があり、雇用期間の長期化、経験・訓練の積み重ねにつながり得ると分析。
金融緩和で金融バブルが発生するリスクや、物価高騰への対応で利上げした場合に景気後退に陥るリスクは、管理可能であり、「移行期間中の著しい雇用・生産の急増」というメリットに見合う価値があるとしている。
ワイオミング州ジャクソンホールで今月２６─２８日に開かれる年次経済シンポジウムでは、新型コロナウイルス感染拡大のほか、ＦＲＢが約１年前に発表した金融政策の新たな枠組みの効果などについても討議される見通し。一部エコノミストは、ＦＲＢはさらに歩を進め、インフレ目標を恒常的に引き上げる必要があるとの見方を示している。
ウィルコックス氏とレイフシュナイダー氏は、利上げなどの措置と組み合わされた場合、インフレ目標を引き上げることで長期的な経済的恩恵が得られると指摘。「中央銀行が単独、もしくは協調的にインフレ目標を引き上げれば、より効果的にインフレ率を目標近辺に維持し、完全雇用を達成できると多くの研究者が指摘している」とした。