［ワシントン ４日 ロイター］ - 米労働省が４日発表した第３・四半期の非農業部門の生産単位当たりの報酬を示す単位労働コスト（速報値）は年率換算で前期より８．３％上昇した。２０２０年の新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による大幅変動を除いた場合、上昇率は１４年第１・四半期以来の大きさとなった。
市場予想は７．０％上昇だった。第２・四半期は１．１％上昇していた。
賃金の急騰は家賃上昇と相まって、高インフレが一過性になるとしている米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の主張に疑問を投げ掛けている。
第３・四半期の単位労働コストは前年同期比で４．８％上がった。
労働生産性は前期比で５．０％低下し、下げ幅は１９８１年第２・四半期以来の大きさとなった。市場予想は３．０％減だった。前年同期比は０．５％低下。
時間当たりの労働報酬は前期より２．９％増えた。第２・四半期は３．５％増だった。
第３・四半期の労働時間は７．０％増え、第２・四半期の５．９％増から拡大した。
今回の発表は、先月、第３・四半期の賃金上昇率が過去最大だったと発表されたのに続いた。パンデミックの影響で労働市場は劇的に変化しており、８月末時点の求人数は１０４０万人に達した。
インフレ率はＦＲＢの２％目標を大幅に上回る。ＦＲＢは３日、毎月の債券購入額の削減を今月始めることを発表したが、高インフレは一過性になるとの主張を据え置いた。
ウェルズ・ファーゴのシニアエコノミスト、サラ・ハウス氏は「企業は生産性の向上により賃金コストの上昇を相殺することはできないため、インフレ高進が根強いものになるとの懸念が一段と高まる」と述べた。