［１日 ロイター］ - 日銀の安達誠司審議委員は１日、大分県金融経済懇談会後の記者会見で、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」について、重症化リスクや感染しやすい年齢層など大きな不確実性があると指摘した。経済にマイナスの影響が出ないか注視していく必要があると述べた。来年３月に期限を迎える新型コロナ対応特別オペについては、検討すべき課題が多く、延長するかどうかは「ニュートラル」だと強調した。
安達委員は会見で、新型コロナオペの延長の是非について「オープンクエスチョン（自由に回答できる質問）だ」と繰り返した。「大企業の資金繰りはかなり緩和されている」とする一方で、「オミクロン株の出現で状況が全く読めない」と述べた。オミクロン株の影響をもう少し見極めたいと話した。
安達委員は懇談会のあいさつで「当面、感染症の影響を注視し、必要があれば、企業による事業の継続を支援する観点から、躊躇（ちゅうちょ）なく追加的な金融緩和措置を講じる姿勢にある」と述べた。会見では、円高・株安の長期継続などテールリスクが生じたら追加緩和を考えるべきだと説明した。
（和田崇彦 編集：山川薫）