［１日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１日に公表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で、企業がインフレ高進と労働力不足に直面する中でも、米経済が１０月から１１月前半にかけて「控えめから緩やかなペースで」成長したとの認識を示した。
報告書は「経済の広範な部門で価格上昇が見られ、物価は緩やかから堅調なペースで上昇した」とし、「原材料に対する強い需要、物流面の課題、労働市場の引き締まりに起因する広範な投入価格の上昇が見られた」とした。
強固なインフレ高進が続き、ＦＲＢは既にインフレ抑制のための行動を取る必要に迫られている。
ＦＲＢのパウエル議長は１１月３０日、米上院銀行委員会で、物価上昇圧力の拡大や経済成長の加速、労働供給の増加とギャップのある堅調な雇用の増加などを背景に、ＦＲＢが量的緩和の終了を予想よりも数カ月早めることを検討すると述べた。
ＦＲＢは、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に伴う景気対策として導入した国債および住宅ローン担保証券の購入を１１月から減らし始め、毎月１２００億ドルの購入を段階的に縮小して来年６月までに完了する予定だった。
ＦＲＢの政策決定者らは、金融刺激策を縮小し、来年の金利引き上げの可能性を予想よりも早くするための布石として、１２月１４日─１５日に開かれる次回の会合で、計画の前倒しを検討する。
インフレ率はＦＲＢの柔軟な目標である年率２％の２倍を超えて推移している。パウエル氏は上院での証言で、高インフレが来年後半まで緩和されないとの見通しを認めた。
１２の地区連銀の多くは、企業が求人枠を満たすのが困難で、給与の上昇につながっていると報告している。
ほぼ全ての地区連銀が堅調な賃金の伸びを報告し「雇用の苦戦と離職率の上昇により、企業は賃金を引き上げ、ボーナスやより柔軟な勤務形態などのインセンティブを提供するようになった」と報告している。
米国の失業率は現在４．６％で、政策担当者らは労働力人口が新型コロナのパンデミック（世界的大流行）前に比べて３００万人少ないものの、過去２年間に退職者が増加しているため、不足分を全て補うことはできないとの見方を強めている。
賃金上昇が収まる気配はなく、ほぼ全ての産業の雇用主が記録的な水準で離職している労働者の獲得を競っている。労働者は新しい仕事を見つけることができるという以前より強い安心感から離職しており、離職率の高さは自信の表れと見られる。
大部分の地区連銀が、消費者支出が緩やかに増加し、全体的な活動の見通しが引き続き良好であるとした。だが、一部は、サプライチェーン（供給網）や労働力不足がいつ緩和されるかについての不確実性を指摘した。