［ワシントン １５日 ロイター］ - バイデン米大統領の看板政策である１兆７５００億ドル規模の気候変動・社会保障関連歳出法案「ビルド・バック・ベター（よりよき再建）」を巡り、上院民主党指導部が目指す年内可決の達成が一段と不透明になっている。穏健派議員が一部施策に反対し、党内が一致していないからだ。
関係者によると、可決の鍵を握るとみられる穏健派マンチン上院議員は子育て世帯の税額控除拡充に反対しており、バイデン大統領との意見の隔たりは依然大きいという。ただ、マンチン議員は記者団に、子育て世代の税額控除は支持していると強調、反対しているとの見方を否定した。
バイデン大統領は先に、法案が年内に可決するかどうかは不明だと認め、可決に「近づくだろう」と述べていた。
子育て世代の税額控除は国民の評判が高い施策のため、上院の複数の民主党議員は削除すべきとの見方を批判している。ダービン議員は「恩恵を受けて当然の多くの子どもにとって非常に不当な行為になる」と述べ、サンダース議員は「勤労者世帯に災難をもたらす」と強調した。
指導部が目指す年内可決について、党内の一部の穏健派は達成の必要性をそれほど感じていないが、歳出法案を前進させるために譲歩を受け入れてきた進歩派にとっては納得いかない状況となっている。
歳出法案は既に下院で可決済み。
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