［ワシントン ２３日 ロイター］ - 米商務省が２３日発表した１１月の個人消費支出は前月比０．６％増と堅調な伸びとなり、米経済が年末に向けて力強く推移していることが示された。１０月は１．４％増加していた。
内訳はサービスの消費が０．９％増と全体の伸びのほぼ全てを占めた。住宅や公共事業が牽引した。
モノの消費は０．１％増。ただ、品不足を反映し耐久財が０．６％減少した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が物価の目安とする変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前月比０．５％上昇。１０月も０．５％上昇だった。
前年同月比では４．７％上昇と１９８９年２月以来の大きな伸びだった。１０月は４．２％上昇していた。
物価調整後の消費支出は横ばい。１０月は０．７％増だった。
個人所得は０．４％増。インフレで目減りしたものの、所得増が消費支出の増加につながった。貯蓄の一部が消費に回されたことで、貯蓄率は６．９％と、前月の７．１％から低下した。
ＰＮＣフィナンシャルのチーフエコノミスト、ガス・ファウチャー氏は「消費者はインフレに懸念を示しているものの、家計消費の来年の伸びに対する見通しは堅調だ」と指摘。「政府支援のほか、消費する機会が限られたことで、消費者の貯蓄はパンデミック（世界的大流行）前と比べ２兆ドル増加している」と述べた。