［３１日 ロイター］ -
＜為替＞ 薄商いの中、ドル指数が低下した。ただ２０２１年全体では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が他の主要中央銀行に先駆けて利上げに踏み切るとの観測から、約７％上昇した。
主要６通貨に対するドル指数は終盤の取引で０．３５７％安の９５．６６３。ただ年間での上昇は２０１５年以来最大となる見通し。
年間ベースで対米ドルで最もパフォーマンスが良かったのがカナダドル。カナダ銀行（中央銀行）が来年１月にも利上げに踏み切るとの観測が支援要因になった。
一方、最もパフォーマンスが悪かったのが日本円。対ドルで約１０％下落した。
ドル指数の中で比重が最も大きいユーロは約７％下落。スコシアバンクのアナリストは、ＦＲＢがタカ派化する中、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が「超ハト派的な」金融政策スタンスを崩していないことを反映したとしている。
ユーロは対英ポンドで約６％下落。英国で新型コロナウイルス感染拡大を巡る懸念が緩和し、英ポンド相場が上向いたことが背景。
英ポンドは対ドルで約１％下落した。
主要通貨ではないが、今年最も大きく下落したのはトルコリラ。対ドルで約４４％と、約２０年ぶりの大幅な下落となった。
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは年初から約６５％上昇。ただ、１１月に付けた高値の６万９０００ドルからは下げて今年の取引を終了した。
＜債券＞ 連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来年５月にも利上げに踏み切るとの観測の中、１０年債利回りの年間での上昇幅が１３年以来最大となった。
１０年債利回りは年初から６０ベーシスポイント上昇。年間の上昇幅としては１３年の１２７ｂｐに次ぐ規模となった。１３年は、当時のバーナンキＦＲＢ議長が量的緩和縮小（テーパリング）を示唆したことを受け「テーパー・タントラム（緩和縮小に対するかんしゃく玉の破裂）」と呼ばれる大混乱が起きた年に当たる。
ＦＲＢに対しては現在、インフレ高進への対応で利上げ圧力がかかっており、フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利先物は来年５月までの利上げ実施を完全に織り込む水準にあるほか、２２年末までに３回の利上げが実施される確率がほぼ織り込まれている。
金利動向に敏感に反応しやすい２年債利回りは年初から６１ｂｐ上昇。１７年以来の大幅な上昇となった。
２年債と１０年債の利回り格差は７７ｂｐ。昨年末の時点では７９ｂｐだった。
５年債利回りは９０ｂｐ上昇。１３年以来の大きな上昇となった。
ＦＲＢは今月１４─１５日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨を来週に公表。ＦＲＢが増大する物価圧力をどのように捉えているかが注目されている。
ＦＲＢは１２月のＦＯＭＣで、インフレ圧力に対応し２２年中に計３回の０．２５％ポイントの利上げを行う見通しを表明。利上げを前にテーパリングを加速することを決め、来年３月に資産購入が終了すると見込んだ。
＜株式＞ 米国株式市場は薄商いの中、続落して今年の取引を終えた。それでも主要３指数は過去最高値近辺を保ち、ともに月間・四半期・年間で上昇した。
Ｓ＆Ｐ総合５００種は２０２０年の最終取引日から２７％上昇。３０日までに終値ベースでの過去最高値を７０回更新した。これは過去２番目に多い回数となる。
ダウ工業株３０種の年間上昇率は１８．７３％、 ナスダック総合は２１．４％だった。
エネルギー、不動産、半導体など、景気回復や旺盛な需要を連想させるセクターが２１年の上昇率上位を占めた。成長株は３１％上昇し、バリュー株の２２％上昇を大きく上回った。
金利に敏感な金融株は約３３％の上昇を記録した。米国債利回りが着実に上昇したことや、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がタカ派姿勢に転じ、来年には最大３回の利上げが見込まれていることが背景にある。
この日、業種別ではＳ＆Ｐの主要１１セクターのうち消費財の上昇率が最も大きく、下落率は通信サービスが最大だった。
＜金先物＞ 閑散商いの中、年末年始休み中のリスクヘッジを目的とした買いが入り、続伸した。中心限月２月物の清算値（終値に相当）は前日比１４．５０ドル（０．８０％）高の１オンス＝１８２８．６０ドル。年間では中心限月ベースで３．５０％下落した。新型コロナウイルス危機からの世界的な景気回復に伴い、金塊は安全資産としての需要が減退し、年間を通じて売りがやや優勢となった。米金融政策が正常化に向かう中で米金利やドルが上昇する中、金利を生まない資産としての投資妙味が薄れたほか、ドル建てで取引される性質から海外投資家にとって割高感が強まったことも弱材料。
来年については、新型コロナの感染拡大が続くことや、インフレ高止まりの可能性などが金塊の支援要因になるとの見方が出ている。ロイター通信が１０月にまとめたアナリスト調査によると、２０２２年の平均予想価格は１７５０ドル。
＜米原油先物＞ 利益確定の売りや新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」をめぐる警戒感を背景に、８営業日ぶりに反落した。米国産標準油種ＷＴＩの２月物は、前日清算値（終値に相当）比１．７８ドル安の１バレル＝７５．２１ドル。３月物は１．７３ドル安の７ ４．８８ドル。
今年は年間では中心限月ベースで５５．０１％の上昇。新型コロナ禍で停滞していた経済活動の再開などで需給が逼迫（ひっぱく）化し、原油高が進んだ。
３１日は年末で市場参加者が少なくなる中、前日までの７日営業日続伸の後を受けて、当面の利益を確保しようと、売りが優勢となった。オミクロン株の世界的な感染拡大が続いており、経済的悪影響への根強い警戒感も圧迫要因。米国では年末年始の旅行や家族行事、学校の冬休み明け再開を控え、感染状況の一段の悪化が懸念されている。一方、ロイター通信によると、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟・非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は年明け１月４日の会合で、現行の小幅増産方針を維持する見通し。
ドル／円 ＮＹ終値 115.08/115.11
始値 115.12
高値 115.19
安値 115.02
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.1368/1.1372
始値 1.1317
高値 1.1386
安値 1.1313
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 14時00分 99*10.00 1.9053%
前営業日終値 98*28.00 1.9250%
1０年債（指標銘柄） 14時00分 98*24.00 1.5118%
前営業日終値 98*23.00 1.5150%
５年債（指標銘柄） 14時00分 99*30.00 1.2630%
前営業日終値 99*28.25 1.2740%
２年債（指標銘柄） 14時00分 100*01.00 0.7341%
前営業日終値 100*00.63 0.7400%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 36338.30 -59.78 -0.16
前営業日終値 36398.08
ナスダック総合 15644.97 -96.59 -0.61
前営業日終値 15741.56
Ｓ＆Ｐ総合５００種 4766.18 -12.55 -0.26
前営業日終値 4778.73
ＣＯＭＥＸ金 2月限 1828.6 +14.5
前営業日終値 1814.1
ＣＯＭＥＸ銀 3月限 2335.2 +29.2
前営業日終値 2306.0
北海ブレント 3月限 77.78 ‐1.75
前営業日終値 79.53
米ＷＴＩ先物 2月限 75.21 ‐1.78
前営業日終値 76.99
ＣＲＢ商品指数 232.3727 ‐1.5876
前営業日終値 233.9603