［東京 １８日 ロイター］ - 日銀は１８日に公表した「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）で、２０２２年度の物価見通しを従来の前年度比プラス０．９％からプラス１．１％に引き上げた。エネルギー価格の上昇や企業の価格転嫁が想定以上に進展していることを反映した。物価のリスクバランスは「おおむね上下にバランスしている」と表記。２０１４年１０月以降から継続してきた下振れリスクの方が大きいとの表現を変更した。
日銀は物価の中心的見通しについて、当面はエネルギー価格が上昇し、原材料コストの価格転嫁が緩やかに進むもとで「一時的な要因による振れを伴いつつも、プラス幅を拡大している」と指摘。その後は、マクロ的な需給ギャップの改善や中長期的な予想物価上昇率の高まりなどを背景に「基調的な物価上昇圧力は高まっていく」とし、「見通し期間終盤にかけて１％程度の上昇率が続く」とした。
２３年度の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の政策委員の見通し中央値は前回のプラス１．０％からプラス１．１％に引き上げられた。
日銀はこれまで、企業の価格設定行動について、コストが上昇しても販売価格への転嫁が進まないリスクを指摘してきたが、今回の展望リポートでは企業の価格設定行動は「上下双方向に不確実性が高い」と表記した。「原材料コストの上昇圧力や企業の予想物価上昇率の動向次第では、コスト上昇の販売価格への転嫁が想定以上に加速し、物価が上振れる可能性がある」とした。
予想物価上昇率についても「緩やかに上昇している」とし、前回の「持ち直している」から表現が強めになった。
＜経済の現状判断を引き上げ＞
日銀は、２１年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）の政策委員見通しの中央値を前年度比３．４％増から２．８％増に引き下げる一方、２２年度は２．９％増から３．８％増に引き上げた。２１年度に供給制約の影響が想定より大きかった反動で、２２年度は挽回生産が見込まれる。政府の経済対策が２２年度の成長を下支えする。
日銀は、国内経済の現状判断を引き上げた。「感染症の影響が徐々に和らぐもとで、持ち直しが明確化している」とし、従来の「感染症の影響から引き続き厳しい状態にあるが、基調としては持ち直している」との判断を前進させた。
個人消費について「感染症によるサービス消費を中心とした下押し圧力が和らぐもとで、持ち直しが明確化している」として、従来の「感染症によるサービス消費を中心とした下押し圧力が幾分和らぐもとで、徐々に持ち直している」から強めの表現になった。
輸出・生産については「供給制約の影響を残しつつも、基調としては増加を続けている」とした。
経済の先行きについて、感染症によるサービス消費への下押し圧力や供給制約の影響が和らぐもとで回復していくと指摘。「所得から支出への前向きの循環メカニズムが家計部門を含め経済全体で強まるなかで、経済は潜在成長率を上回る成長を続ける」とした。
日銀は引き続き感染症の動向やそれが内外経済に与える影響に注意が必要だと指摘。経済見通しのリスクバランスについて、当面は下振れリスクの方が大きいがその後はおおむね上下にバランスしているとした。
（和田崇彦）