［フランクフルト ７日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁は７日、ユーロ圏のインフレ率が低下し２％前後で安定する可能性があるため、大規模な引き締めは必要ないと述べた。
欧州議会の経済金融委員会で、高インフレが定着する可能性は低いと主張。ユーロ圏はこれまでエネルギーコストの上昇に「特に脆弱」であり、エネルギーコストの上昇が家計の消費力を弱め、中期的にはインフレ率の低下につながるとした。
インフレリスクは「上向き」との見方を改めて示したものの、「ユーロ圏の需要状況は他の主要国で見られるような過熱の兆候を示していないことを念頭に置く必要がある。このことは、現在の物価上昇圧力が安定化する前に弱まる可能性を高め、中期的に２％目標を達成することを可能にする」と述べた。
その上で「インフレ率が目標値で安定する可能性が高まった。インフレ率が中期的に持続的かつ大幅に目標を上回り、大幅な引き締めが必要になるという兆候はない」とした。
また「資産買い入れの終了前に利上げが行われることはない」としたほか、「政策のいかなる調整も緩やかなものになる」と語った。
域内周辺国の国債利回りが３日のＥＣＢ理事会以降に急上昇していることについては、ＥＣＢは必要なら介入する用意があると指摘。「ＥＣＢの金融政策がユーロ圏全体および加盟各国に適切に伝わるよう必要なあらゆるツールを活用していく」とした。