[東京 25日 ロイター] - 林芳正外相は25日の会見で、ロシア軍のウクライナ侵攻が米国の抑止力への信頼性に影響を与えることはないとの見解を示した。
林外相はウクライナ侵攻により結果として米国の同盟国に対する抑止力に対する信頼性が疑われないかとの質問に対し「日米両国は東アジアでの厳しい安全保障環境のなかで日米同盟の抑止力・対処力を向上させることに強くコミットしており、米国の抑止の信頼性が影響を受けることはない」と答えた。
米国が欧州方面を強化し、インド太平洋方面の体制が弱まる可能性については「(ウクライナ侵攻が)米軍の体制に与える影響を現時点で評価することは控える」とした上で、「米国は先般のインド太平洋戦略や世界的な戦力体制見直しで、インド太平洋地域へのコミットメントをより一層強化する姿勢を明確にしている」と指摘。「重要なことは、力による一方的な現状変更を東アジアで許してはならず、日本としては米国の関与を強化し、自国の防衛力強化にもさらに取り組むべきと考える」と強調した。