執筆：Noreen Burke
Investing.com -- 今週もウクライナ戦争が市場の投資家心理を支配し、先週のコモディティ価格の大幅な上昇も続き、すでに高止まりするインフレ率に一層の拍車をかける展開になりそうだ。3月16日に迫った米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げを前に、今週発表される米国の2月のインフレ率は市場の注目の的だろう。欧州中央銀行はロシアのウクライナ侵攻後初の会合を開催する予定であり、英国とカナダからはさらなる利上げへの期待が強まると予想される。今週知っておくべきことは以下の通りだ。
市場の乱高下
地政学的な懸念は引き続き米国株の見通しを曇らせるが、対ロシア制裁によって煽られたインフレ率の高騰とコモディティ価格の上昇に対する懸念によって、FRBの積極的な利上げへの期待感は薄らいでいる。
「株式市場は、積極性を失ったFRBの政策スタンスと債券市場全体における利回りの低下により、好調に推移するだろう」とAlgerの市場戦略ディレクター、Brad Neuman氏はロイターに対し、「金利上昇の脅威はやや後退した」とみる。
「ロシアがウクライナに侵攻したことで、FRBは短期的にはタカ派にはなれないだろうが、FRBが直面している問題はそれでは改善されていない。実際、悪化している。」と同氏は警戒する。
コモディティ価格の高騰により、インフレがさらに進行する恐れがあり、FRBはより積極的な利上げに踏み切る可能性がある。
パウエル議長は先週、来週開催される中央銀行の会合で25bps（0.25%）の利上げを支持すると述べたが、インフレが予想ほど早く沈静化しない場合は「より積極的に動く用意がある」とも付け加えた。
米国の消費者物価指数
木曜日に発表される米国の消費者物価指数（CPI）は先月再び急上昇し、エコノミストは1月の40年ぶりの高水準となる7.5%に続き、前年同月比で7.9%に上昇すると予想している。
ウクライナ戦争がFRBの積極的な利上げへの期待を弱めている一方で、CPIが予想を上回れば、利上げを加速させる可能性が高まる。このためウクライナ関連の不透明感からすでに動揺しているリスク性資産は更に打撃を受けることになるだろう。
金曜日にミシガン大学から発表される消費者信頼感指数は、物価上昇圧力が消費力を低下させる中、家計がどのような状況にあるのかの手がかりを投資家に与えてくれる。
今週は、FRBのFOMC会合を来週に控え、ブラックアウト期間に入るため、FRB高官の登場は予定されていない。
コモディティ価格の上昇
バイデン政権はロシアの石油輸入の削減を検討していると、米国政府は金曜日に発表し、上院はロシアのエネルギー輸入を全面的に禁止する法案を早急に提出するよう手続きを進めている。
米国政府は輸入を禁止する法案を成立させようと躍起になっているが、この動きは、すでに何十年ぶりの高水準にあるインフレ率に拍車をかけるような価格高騰圧力を更に強めることにつながるだろう。
UBSのアナリスト、Giovanni Staunovo氏はロイターに対し、「米国におけるロシアからの石油輸入は世界的にみれば小さいが、先週金曜日の深夜に原油価格が上昇したのは、『他の国も同様の措置を取るかもしれない』と懸念する市場関係者がいたからだ」と分析する。
原油価格は先週、2020年半ば以降で週次では最大の上昇を記録し、ブレント原油は21%、米国産原油は26%それぞれ上昇した。
イランの核合意に関する協議の終結が遅れることも、来週に原油価格を押し上げる可能性がある。
原油のほか、穀物や金属の価格も、ロシアのウクライナ侵攻以来、数年来の高値に急騰している。西側諸国のロシアへの制裁により、主要生産国である同国からの輸出が妨げられ、世界規模での供給不足が深刻化する恐れがあるためである。
ECB会合
ECBは超金融緩和政策からの脱却に向けた地ならしを行ってきたが、ロシアのウクライナ侵攻でその計画が狂ってしまった。
ユーロ圏におけるインフレ率は過去最高の5.8%で、ECBの目標値2%のほぼ3倍に達しており、戦争はエネルギー価格の高騰を引き起こし、インフレ率の上昇圧力になっている。同時にこれは世界経済の成長の見通しを曇らせている。
木曜日のECBは、パンデミック緊急購入プログラム（PEPP）の資産購入を終了する計画を堅持する一方、第2四半期に長く続いている資産購入プログラムの資産購入を倍増する見込みである。
ECBのラガルド総裁は、米東部時間午前8時30分から政策会合後の記者会見を開催する予定だ。先月、今年中の利上げを見送るとの公約を撤回したことから、利上げ計画について迫られる可能性がある。
英国のGDP、カナダの雇用統計
英国は金曜日に1月のGDPデータを発表するが、12月に小幅縮小した後、当月は0.2%とこちらも小幅ながら回復を示すと予想される。
ウクライナでは戦争が起きているにもかかわらず、金融市場は物価上昇圧力の高まりを背景に、イングランド銀行は17日に0.5％からコロナ禍前の水準である0.75％へ利上げを行うと見込んでいる。
カナダは先週、カナダ銀行が3年以上ぶりに利上げを行った後、金曜日に2月の雇用統計を発表する予定である。
カナダ中央銀行のTiff Macklem総裁は、高騰するインフレを抑制するために必要であれば、将来的に50bps（0.50%）の利上げを行う可能性も否定していない。
一方、ロシアは水曜日に2月のインフレ・データを発表する予定で、欧米の制裁の影響が出始める中、消費者物価指数は8.8%に上昇すると予想されている。
- ロイターの報道を元に当記事を執筆