［８日 ロイター］ - シティグループのアナリストは、ロシア・ウクライナ危機を受けた原油やコモディティー価格の高騰は世界の成長に打撃を与えるが、経済の安定を求める中国の動きや米労働市場の堅調さによって、その打撃はいくらか緩和されるとの見方を示した。
シティグループのアナリスト、ネイサン・シーツ氏はメモで「緊張が長引いたり、一段と激化したりした場合、今年の成長見通しを％ポイント単位で引き下げる必要があるかもしれない」と指摘。一方で、中国が先週５日に２０２２年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率目標について５．５％前後に設定し「経済的安定を最優先事項」としたことについて、パンデミック（世界的大流行）前の水準に比べて鈍化するとしても「あらゆる指標から見て堅実」だと評価し、アジアの新興市場の拡大や米労働市場の好調さと合わせて世界的な成長を支えるとした。