［東京 １１日 ロイター］ - 日銀の清水誠一企画局長は１１日、衆院内閣委員会で、日本の経済・物価情勢を踏まえると、金融緩和を修正する状況にはないと述べた。賃金上昇など物価高の２次的な波及が懸念されない限り、金融引き締めで対応するのは適切でないとも話した。
足立康史委員（日本維新の会）の質問に答えた。
清水局長はコストプッシュ型の物価上昇について、やや長い目で見れば家計の実質所得の減少や企業収益の悪化を通じて日本経済に悪影響を及ぼすため、「持続的・安定的な物価上昇にはつながらない」との見方を示した。
コストプッシュ型の物価上昇に対しては「中長期的な予想物価上昇率や賃金上昇率が高まり、実際のインフレ率が目標の２％を継続的に超えて上昇するという２次的な波及効果が懸念されない限り、景気に悪影響を及ぼし得る金融引き締めで対応するのは適当ではない」と指摘した。
（和田崇彦編集：田中志保）