［ワシントン ６日 ロイター］ - イエレン米財務長官は６日、ウクライナに侵攻しているロシアが主要２０カ国・地域（Ｇ２０）に参加する場合、米国はＧ２０の「多くの会議」に出席しないという見解を示した。
イエレン長官は下院金融サービス委員会に対し「バイデン大統領はロシアをＧ２０から除外するよう求め、私も（Ｇ２０議長国の）インドネシアに対し、ロシアが参加するのであれば、米国は多くの会議に出席しない意向を明確にした」と述べた。
一方、ロシアが国際通貨基金（ＩＭＦ）から除名される可能性は低いとした。
米政権が６日に発表した対ロシア追加制裁では、金融機関や政府当局者とその親族を制裁リストに加えるほか、米国人によるロシアへの新規投資を禁止した。一方、エネルギー取引が除外されたことについてイエレン氏は、多くの欧州諸国が「ロシア産の石油だけでなく、天然ガスにも大きく依存しており、その依存関係から可能な限り迅速に脱却することを確約している」ためとした。
ロシア産石油の全面的な禁輸措置に関しては、世界的な石油価格の「高騰」につながり、米国や同盟国に悪影響を及ぼすと言及。価格上昇を受け、米国や他国の石油企業が今後６カ月間で生産を拡大し、ロシア産石油に対するより厳しい制裁が可能になることを望むとした。
また、ロシアの通貨ルーブルがここ数週間でほぼ完全に回復したことはロシア経済が西側諸国による制裁を乗り越えたことを示すものではないと指摘。ロシア経済は制裁によって「揺らいでいる」としたほか、ルーブル市場はロシア政府および中銀による資本流出規制によって歪められており、現在のルーブルの価格から「何も推論すべきではない」と語った。
中国が台湾を侵攻した場合に米国は中国にロシアと同様の制裁措置を科すのかとの質問に対しては、「もちろんだ。われわれは（制裁が）可能だということを示してきた」とし、中国に対して警告した。