［東京 ７日 ロイター］ - 岸田文雄首相は７日夕の会見で、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）による１億２０００万バレルの石油備蓄放出に協調し、日本が１５００万バレルを放出すると表明した。１９７８年以来初めての国家石油備蓄放出になるという。
１５００万バレルは、米国の６０００万バレルに次ぐ規模の放出量となる。岸田首相は、エネルギー市場の安定化は重要だと改めて強調。産油国への働きかけを続けるとともに、日本としてできることを前倒しで取り組んでいくと述べた。
一方、ロシアに対する追加制裁については、主要７カ国（Ｇ７）と調整中で、明日以降できるだけ早く明らかにするとした。岸田首相は、ウクライナのキーウ近郊でロシア軍撤退後に見つかった民間人遺体に関連し、罪のない市民の殺害は「戦争犯罪」であり、「ロシアの責任は厳しく問われなければならない」と述べた。
ウクライナ避難民の受け入れのため、来週以降ポーランドと日本の直行便の座席を毎週借り上げる方針も示した。
＜若者へコロナワクチン３回目接種を呼びかけ＞
岸田首相は、新型コロナウイルスの新規感染者数が全国的に下げ止まっており、再拡大には注意が必要だとの認識を示した。国民に対し、基本的な感染対策の徹底、日常生活における積極的な検査、ワクチンの３回目接種の促進などを訴えた。
特に「若い世代にワクチン接種を受けてもらうことが重要だ」と指摘。予約に空きのある自治体の大規模接種会場等を活用して学生への集団接種を行い、その際に発生した費用を国が支援するとした。
（杉山健太郎、竹本能文）