［バンコク １１日 ロイター］ - タイ中央銀行のセタプット総裁は１１日、「経済回復は損なわれていないが、進展が遅くばらつきがある」とし、「今の優先事項は、回復が損なわれないようにすることだ 」との見解を示した。ロイターのインタビューに答えた。
世界的なインフレ圧力が高まり、他国が利上げに踏み切る中、セタプット氏は、出遅れているタイの成長を強化するための金融政策に注力する方針を示した。タイは東南アジア第２の経済大国。
世界でインフレ圧力が一過性であるとの見方が縮小している中で、タイ中銀は今も一過性とみなしている。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による観光業の崩壊や、成長への長期的な打撃をより懸念している。
セタプット氏は２０２２年第１・四半期の経済成長率は前年同期比１．８％となり、ロシア・ウクライナ戦争の影響が回復を阻害することはないとの見通しを示した。
中銀の金融政策委員会は先月、主要金利を２０２０年５月以降、過去最低の０．５０％に据え置くことを全会一致で決定した。次の金融政策委員会は６月に開かれる予定。
セタプット氏はインフレ上昇を一時的とみている中で「より的を絞った解決策が必要な問題に対し、見て見ぬふりをするのは良くない」と述べた。
セタプット氏によると、供給サイドの圧力に大きく左右される消費者物価指数は２２年に中銀目標の１─３％を上回るものの、来年は目標の範囲内に戻る可能性が高い。
「中長期的なインフレ期待はまだ２─３％の範囲に比較的固定されているようだ」とし、「インフレ高進でも、インフレ期待はそれほど急激に上昇していない」との見方を示した。
セタプット氏は「スタグフレーションになることはないだろう」と予想し、その理由として経済が減速するのではなく、上昇するためと指摘した。
経済は２３年第１・四半期に新型コロナのパンデミック前の水準に戻る見込みで、東南アジア地域の他国に遅れを取るとした。「理由は、（タイは）観光への依存度が非常に高いからだ」と説明し、タイの観光産業は通常ならば国内総生産（ＧＤＰ）の約１２％、雇用の５分の１を占めている。
しかし、中国の旅行規制が一因となり、観光業がこの水準に戻るのは２６年以降となる可能性がある。