［フランクフルト １４日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１４日、量的緩和策の段階的縮小方針を確認した。政策金利は据え置いた。
理事会後のラガルド総裁の記者会見での発言は以下の通り。
＜米連邦準備理事会（ＦＲＢ）とＥＣＢの政策＞
（ＦＲＢとＥＣＢの政策を比較するよう問われ）それぞれの金融政策を比較することはリンゴとオレンジを比較することだ。
＜根拠なき崩壊＞
金融政策のスタンスを適切に転換し根拠なき崩壊を避けるためには、特に柔軟性の重要性を認識していることが前提となる。このような認識の下、求めたい原則の一つとして柔軟性を挙げている。
＜賃金の伸び＞
賃金の伸びは比較的緩やかだ。１月は１．６％増だった。
インフレの高止まりが長期化するほど、既存の（賃金）協定の再交渉が行われる可能性が高まる。
＜正常化プロセス＞
選択性、漸進性、柔軟性はこれまで説明してきた概念だ。われわれは今まさに正常化プロセスの中におり、その道のりを歩み続けている。
＜利上げ前の間隔＞
（資産買い入れ終了と利上げとの間隔について）１週間から数カ月のいずれかになり得る。
＜純資産購入の終了＞
われわれは純資産購入が第３・四半期に終了する可能性が非常に高いことを確認した。より具体的な時期はなく、第３・四半期のいつになるのかはオープンマインドだ。早いかもしれないし遅いかもしれない。
＜購入終了後に利上げ＞
われわれはこの順序を守っている。われわれが合意した順序は、まず純資産購入を終了し、そのしばらく後に利上げと次の利上げを決定することだ。
＜より力強い裏付け＞
前回の理事会以降に入手したデータは、資産買い入れプログラムの下での純資産購入が第３・四半期に終了するとのわれわれの見通しを補強するものだと判断した。つまり、データに対するわれわれの評価をより力強く裏付けるものであり、５週間前とは確実に変化している。
＜従来の資産購入プログラム（ＡＰＰ）＞
ＡＰＰ下での純資産購入の終了時期を正確に決定するために次回理事会での予測演習を吟味するというのが理事会での決定だった。
＜インフレリスク＞
インフレ見通しを取り巻く上方リスクも、特に短期的に強まっている。中期的なインフレ見通しに対するリスクは目標水準を上回るインフレ期待、予想以上の賃金上昇、供給面の持続的な状況悪化などだ。
ただ、中期的に需要が弱まれば、物価に対する圧力は低下するだろう。
＜インフレを注意深く監視＞
金融市場や専門家の調査から得られる長期的なインフレ期待のさまざまな指標はおおむね２％前後で推移しているが、これらの指標の改訂値が目標水準を上回る初期の兆候が見られることから、注意深く監視することが必要だ。
＜インフレはなお高水準＞
インフレ率は大幅に上昇している。主にエネルギーコストの急上昇により、今後数カ月のインフレ率はなお高水準で推移するだろう。
＜需要の減少＞
貿易面での混乱は材料や投入物の新たな不足を引き起こしている。エネルギー価格とコモディティー価格の高騰により需要が減少し、生産の抑制につながっている。
＜ウクライナ紛争＞
経済がどのように発展するかは紛争の進展、現在の制裁措置の影響、追加措置の可能性に極めて依存する。
＜成長見通し＞
ウクライナでの戦争の結果、成長見通しの下方リスクは大幅に高まった。パンデミック（世界的大流行）に関するリスクは低下したが、戦争は経済センチメントにさらに強い影響を与え、供給面の制約を一段と悪化させる可能性がある。
＜より広範な価格上昇＞
物価上昇はより広範囲に及んでいる。エネルギーのコストが多くの分野で物価を押し上げている。