(見出しと本文の表現を一部追加しました)
［東京 １５日 ロイター］ - 岸田文雄首相は１５日の参院本会議で、足元の円安・物価上昇と日銀の金融政策に関し、金融政策は為替の誘導が目的でないと指摘し、「足元の物価上昇には為替も影響しているが、原油など原材料価格の高騰が主な要因」との政府見解を改めて示した。大門実紀史議員（共産）への答弁。
岸田首相は、２０２１年に発足したに自身の内閣で、政府と日銀が２０１３年に取り交わした共同声明が再確認されており、政府と日銀がデフレ脱却と持続的な経済成長の実現に向けて緊密に連携すると指摘。「日銀の金融政策は２％の物価目標実現のために行われており、為替を誘導するために行われているものではない」との見解を示した。
その上で「金融政策の具体的手法は日銀に委ねられるべきだが、日銀には引き続き経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、物価目標の実現に向け努力されることを期待している」と述べた。