［１８日 ロイター］ - ロシア中央銀行のナビウリナ総裁は１８日、追加利下げを示唆した。インフレ率が目標の４％に戻るのは２０２４年になるとも述べた。
ロシア経済が金融準備で存続できる期間には限りがあるとも指摘、国際的制裁の影響に対処するため経済構造の転換が必要との認識を表明。西側諸国の制裁措置の影響で１９９４年以来最大の経済縮小に見舞われると予想される中、政府による財政支出の拡大も示唆した。
プーチン大統領はナビウリナ総裁のほか、政府高官とのビデオ会議で、融資活動が滞った場合、経済と流動性の支援に向け国家予算を利用する必要があると指摘。対外貿易の決済をドルやユーロではなく、自国通貨のルーブルで行う手続きの加速化も表明した。
ナビウリナ総裁は議員に対し「経済が準備金で生き残れる期間には限りがある。第２、第３・四半期には構造転換と新たなビジネスモデルの模索という局面に入るだろう」と発言。
これには一部の物品価格の高騰が伴うとみられ、インフレ率は目標を上回る見通しだが、原因は需要の拡大ではなく、供給の不足にあると指摘。ロシアのインフレ率が２００２年初め以来の水準に上昇しているにもかかわらず、「（インフレ率を）引き下げるために何らかの手段を用いることはない。そうすれば、企業の適応を妨げることになる」とし「インフレ率の伸びは管理不可能ではないはずだ」とした上で、インフレ目標の４％を２４年に達成すると述べた。
総裁は「主要金利をさらに早く引き下げる可能性がなければならない。経済への与信を増やす条件を整える必要がある」と語った。
ロシア中銀はウクライナ侵攻開始直後の２月２８日、主要政策金利を緊急的に９．５％から２０％に引き上げたが、その後、定例会合を待たず４月８日に１７％に引き下げた。２９日の次回会合で追加利下げを決定するとみられている。
ナビウリナ総裁は制裁について、主に金融市場に影響しているが「今後、経済への影響が拡大し始める。輸入制限と外国貿易の物流が主要課題で将来的には輸出制限も視野に入る」と述べた。
ロシア企業は適応しなければならないとし「製造業は、新たなパートナーとの物流模索や前世代の製品生産切り替えが必要になる」と指摘。輸出企業は、新たなパートナーと物流の手配が必要で、「これら諸々のことには時間がかかる」と述べた。
総裁は、経済の適応を支援する措置について説明。輸出企業の外貨収入売却をより柔軟化することを検討しているとしたほか、ロシア市民がデジタルウォレット間で資金のやり取りをできるよう、デジタルルーブルの発行をテストしていると述べた。このプロジェクトに関連した試験は今年後半に予定されているという。
ナビウリナ総裁の発言内容について、プロムスビヤズ銀行のアナリストは「通貨ルーブルの上昇を直接的、間接的に阻止することを目指したものだ」との見方を示した。