［ワシントン ２０日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２０日公表した各国の財政に関する報告書で、各国政府の財政支援はエネルギーや食料価格の上昇で最も大きな打撃を受けており、ロシアのウクライナ侵攻で食料不安が高まっている層を対象にすべきと指摘した。
報告書は、食料とエネルギーの価格上昇で社会不安のリスクが高まっており、特に新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で既に多額の債務残高に苦しんでいる低所得国は金利上昇の中で借り入れコストの増加に直面していると報告した。
ＩＭＦのガスパール財政局長はロイターのインタビューに対して「行き詰まった際に脆弱な人々を保護するために政府が特別な役割を果たすことは、社会の一体性を保つのに大いに役立つ」と語った。
ガスパール氏は、金融危機やパンデミック、物価の変動や高騰が分裂や争いを悪化させる可能性があるとの裏付けは十分あり、そうした懸念に対処するために財政政策は重要な役割を担っていると指摘。「全ての人に食料安全保障を提供することは、あらゆる国の公共政策にとって必要不可欠だ」とし、広範で一般的な補助金はコストがかかりがちで、それよりも現金給付といった対象を絞った臨時的な措置を支持するとした。
国内での物価上昇を抑えるために多くの国が実施している措置は、世界的な需給ギャップを悪化させ、物価をさらに上昇させる恐れがある。
ガスパール氏によると、食料費は先進国の平均的な世帯では家計支出の１０％であるのに対し、低所得層世帯では６０％に達する。
しかし、多くの国は今回の危機に十分に対応できるような支出能力に欠けている。新型コロナ禍の最盛期に前例のない支出があり、２０２０年には世界の債務残高が２２６０億ドルとなり、年間の債務増加幅としては第２次世界大戦後で最大となったためだ。
ガスパール氏は、ＩＭＦは引き続き主要２０カ国・地域（Ｇ２０）共通の債務再編プロセスの明確化と迅速化、交渉中の債務支払いの凍結、民間と公的債権者の同等の取り扱いを確保するための変更を働きかけていくと訴えた。