［バンコク ２９日 ロイター］ - トヨタ自動車のタイ部門は２９日、電気自動車（ＥＶ）普及に向けた振興策について同国政府と合意した。
タイ財務省によると、振興策にはＥＶの低価格化を支援するための税控除や補助金などが含まれる。
アーコム財務相は、トヨタとの合意は国内でのＥＶ普及に向けて「躍進」になると述べた。
トヨタのタイ法人の山下典昭社長は、ＥＶモデル「bZ4X」の年内投入を検討していると述べた。
タイ財務省によると、中国の長城汽車や上海汽車集団（ＳＡＩＣ）のタイ部門、ＳＡＩＣ─ＣＰモーターも同様の合意を結んでいる。年内に少なくともさらに５社が同制度に加わる見通しという。
アーコム財務相は、東南アジア最大、世界１１位の自動車生産拠点としての地位を維持するため、引き続きＥＶ振興策を導入していく方針だと述べた。