[東京 16日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は16日の参院決算委員会で、緩和的な金融環境の提供で「良好なマクロ経済環境を実現することで、人的資本投資を含めた企業の前向きな投資をしっかりと後押ししていきたい」と述べた。改めて金融緩和の継続を強調した。
平木大作委員(公明党)の質問に答えた。黒田総裁は「現在の金融緩和を粘り強く継続し、コロナ禍からの景気回復をしっかりと支えることで、労働需給の引き締まりを伴いながら賃金と物価がともに緩やかに上昇していく好循環の形成を促していくことが重要だ」と指摘した。
為替については「最近見られたような為替市場における短期間での過度な変動は、先行きの不確実性を高め、企業の事業計画の策定等を難しくするため望ましくない」と改めて語った。
(和田崇彦)