［ワシントン １８日 ロイター］ - 米商務省が１８日に発表した４月の住宅着工件数（季節調整済み）は年率換算で前月比０．２％減の１７２万４０００戸となった。微減にとどまったものの、着工件数の将来の動向を占う上で重要な許可件数が５カ月ぶり低水準となったことで、住宅ローン金利が上昇する中、市場が減速しつつあることが示唆された。
３月の住宅着工件数は１７２万８０００戸と、従来の１７９万３０００戸から下方改定。ロイターがまとめた４月のエコノミスト予想は１７６万５０００戸だった。
一戸建て住宅の着工件数は７．３％減の１１０万戸と、２０２１年１０月以来の低水準。地域別では北東部、中西部、南部で減少したが、西部では増加した。一方、賃貸住宅需要の増加を反映し、５戸以上の集合住宅の着工件数は１６．８％増の６１万２０００戸。
住宅建設許可件数は前月比３．２％減の１８１万９０００戸と、２１年１１月以来の低水準。
一戸建て住宅の許可件数は全４地域で減少し、４．６％減の１１１万戸と、２１年１０月以来の低水準を付けた。５戸以上の集合住宅の許可件数は０．６％減の６５万６０００戸。
着工件数の減少は２カ月連続。ただ、着工が許可されながらも未着工の物件は０．７％増の２８万８０００戸と、過去最高を記録。着工件数の減少の影響は軽微である可能性も示唆された。
ブリーン・キャピタル（ニューヨーク）のシニア経済アドバイザー、コンラッド・デクワドロス氏は「住宅ローン金利が急上昇する中、供給網の制約が着工の遅れにつながっており、こうした要素のはざまで住宅建設は過渡期に入っているように見える」と述べた。
全米住宅建設業者協会（ＮＡＨＢ）が１７日に発表した５月の全米住宅建設業者協会（ＮＡＨＢ）／ウェルズ・ファーゴ住宅建設業者指数は６９と、前月の７７から低下し、２０２０年６月以来の低水準を付けた。
５月１２日までの週の３０年固定金利住宅ローンの平均は５．３０％と、０９年７月以来の高水準。建設業者は、建築資材の価格高騰や住宅ローン金利の急上昇を受け、初回住宅購入者の購入が難しくなっていると指摘している。