［東京 １９日 ロイター］ - 岸田文雄首相は１９日、クリーンエネルギー戦略に関する有識者懇談会で、脱炭素分野で少なくとも１０年で１５０兆円超の投資が官民で必要と指摘した。必要な政府支援額として２０兆円規模との試算を示し、ＧＸ（グリーン・トランジション）経済移行債で先行して調達すると述べた。
岸田首相は「ロシアによるウクライナ侵略でエネルギー安保をめぐる環境は一変した」とし、「化石燃料中心の社会から脱炭素中心の社会への転換」の必要性を強調した。
政府として民間の投資を呼び込むため、「市場設計、政府支援、金融枠組み、インフラ整備など包括的な投資のための今後１０年間のロードマップを示す」と語った。
首相は「従来の本予算、補正予算を毎年繰り返すのではなく、複数年度にわたり民間の巨額投資の呼び水とするため、政府が支援資金を先行調達し、コミットメントを示す」と話した。
さらに、排出権取引を念頭に「成長志向型のカーボンプライシング構想を具体化するなかで、２０兆円とも言われる必要な政府支援資金を、ＧＸ経済移行債を先行して（発行して）調達し、速やかに投資支援にまわす」と述べた。
経産省関係者によると、ＧＸ経済移行債は仮称で、今夏にも設置するＧＸ実行会議で具体的な仕組みや必要な金額について議論していく。世界では、先行投資者優位の大競争が始まっており、迅速に支援をしないと負けてしまうという問題意識の中で、政府が先行調達し支援することを検討するという。