山口貴也
［東京 ２５日 ロイター］ - 政府は近くまとめる経済財政運営の指針（骨太方針）で、日銀が掲げる物価安定２％目標について、新たに「持続的・安定的に実現することを期待する」と明記する方向で調整に入った。複数の政府筋が明らかにした。
今年４月の消費者物価は生鮮食品を除いた指数が前年同月比２．１％上昇。消費税率引き上げの影響を除き、１３年７カ月ぶりに目標とする２％を超えたが、世界的な原油高による一時的影響との声が政府・日銀内では強い。
原案では、日銀に対し「経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、２％の物価安定目標を持続的・安定的に実現することを期待する」と明記する。昨年までは持続的・安定的との表現は記述していなかった。
今回の骨太方針は岸田内閣がまとめる初めての指針となる。３１日の経済財政諮問会議で原案を示し、与党との協議も踏まえて正式に決める。
骨太方針では、経済政策運営を巡って「大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を一体的に進めるマクロ経済フレームワークを堅持し、民間主導の自律的な成長とデフレからの脱却に向け、躊躇なく機動的なマクロ経済運営を行っていく」との姿勢も示す。
新型コロナ感染の再拡大やウクライナ情勢の長期化を念頭に、「原油価格・物価のさらなる高騰の可能性など予断を許さない状況は続く」と想定。事業規模１３．２兆円の物価高対策に加え、参院選前後に「総合的な方策を早急に具体化し、実行に移す」ことも明記する。
＊内容を追加し、再構成しました。