［北京 １３日 ロイター］ - 中国国務院（内閣に相当）は１３日、景気支援策の一環として、地方政府間の資源配分改善に向けた措置を発表した。財政収入と支出義務などを地方政府間で分かち合い、増大する財政負担と債務リスクの軽減を図る。
国務院は減速が見られている経済を支えるために、年間の減税額を２兆６４００億元（３９２０億９０００万ドル）とし、当初の２兆５０００億元から拡大すると確約。財務省はこれまでに、地方政府への今年の支出移転を約９兆８０００億元に増やし、地方政府が受ける打撃などを緩和すると発表している。
国務院は、金融、電力、石油、鉄道、高速道路などへの支出への対応で、地方政府はより安定した税収源を確保できるようになると指摘。また、教育、科学技術研究、社会保障、食料安全保障、主要インフラの建設などへの支出を拡大させるとした。
債務については、地方政府は収入増、コスト削減、資産売却を通して債務管理を強化する必要があると指摘。中央政府は地方の債務割当メカニズムを改善するとした。