［東京 １２日 ロイター］ - 萩生田光一経済産業相は１２日の閣議後会見で、ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の事業主体をロシア企業に変更するよう命じた大統領令に関して「引き続き照会を行っているところだ」と語った。照会の具体的な内容についてはコメントを控えた。
ロシアの外務省担当者は６日、サハリン２を巡る大統領令に関して、日本側から問い合わせを受けていないと発言していた。
萩生田経産相はその上で「わが国のエネルギー安全保障上、サハリンプロジェクトは引き続き重要と考えており、今後のエネルギーの安定供給へ万全を期しつつ、Ｇ７各国と連携しながら取り組みを進めていきたい」と語った。
主要７カ国（Ｇ７）が合意した、ロシア産石油への価格上限設定の検討については「制度設計はこれからだ」とし、日本への影響について「現時点ではコメントを差し控える」とした。
また、１３日に行われる日米豪印のエネルギー相会合に関連して、米国やオーストラリアに再度、液化天然ガス（ＬＮＧ）の増産と安定供給の要請をしっかり行いたい、との考えを示した。