［東京 １２日 ロイター］ - 来日中のイエレン米財務長官は１２日、円相場がここ数週間で大幅に下落したことを認めた上で、為替介入は「まれで例外的状況」でしか正当化されないとの米国の見解に変わりはないと述べた。
鈴木俊一財務相と日銀の黒田東彦総裁との会談後に述べた。長官によると、会談では最近の円安を振り返ったが、為替介入や関連政策は協議しなかった。
長官は記者団に対し、日米など主要７カ国（Ｇ７）諸国の為替レートは市場が決定すべきであり、介入は「まれで例外的状況」でしか正当化されないと発言。Ｇ７と２０カ国・地域（Ｇ２０）のコミットメントには「市場で決まる為替レートと、為替動向に関する緊密なコミュニケ―ション」が含まれるとの米国の見解を改めて示した。
円下落の原因はロシアのウクライナ侵攻とその世界経済への余波、あるいはマクロ経済の要因かとの質問には、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融引き締めを実施する中、日本が「長短金利操作（イールドカーブコントロール、ＹＣＣ）とゼロ金利政策」を維持していると指摘。その結果、米国との金利差が「かなり大きく」なってしまったと述べた。ただ、円下落の程度は金利差で想定し得る域を超えているとして、「市場の投機」にも言及した。