［マニラ １４日 ロイター］ - フィリピン中央銀行は１４日、政策金利である翌日物借入金利を７５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げ、３．２５％とした。インフレ高進を受け、８月１８日の金融政策決定会合を待たず追加利上げに踏み切り、インフレ圧力を抑制するためにさらなる政策措置を取る用意があることも示唆した。
フィリピン中銀は５月と６月に２会合連続で２５ｂｐずつ利上げした。今回の予定外の利上げは、それを大幅に上回る規模となった。
中銀は翌日物預金金利と翌日物貸出金利も７５ｂｐ引き上げ、それぞれ２．７５％、３．７５％とした。
通貨ペソは、今週に入りドルに対して最安値を記録していたが、中銀発表を受けて持ち直した。直近では０．４％高となっている。
今月初めに発表された６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比６．１％上昇と約４年ぶりの高い伸び率。中銀の目標レンジ（２─４％）を３カ月連続で上回った。
フェイスブックを通じて緊急利上げを発表したメダラ中銀総裁は「政策金利を新たに引き上げるにあたり、金融政策委員会は、政策正常化を進める中、持続的かつ広範な物価上昇圧力の兆候が政策の一段の大幅な引き締めを正当化すると認識した」と説明。「物価安定という責務に従い、中期的にインフレを目標と一致した経路に導くために、さらに必要な行動を取る」用意があると述べた。
総裁は８月１８日の金融政策決定会合を予定通り開催すると発言。政策は引き続きデータ次第だと述べた。
ジョクノ財務相は、今年初めに経済活動が拡大したことを踏まえると同国経済は引き続き堅調で、７５ｂｐの利上げを吸収できるとの認識を示した。
ダキラ中銀副総裁は、マルコス政権が設定した今年の成長率目標（６．５─７．５％）はなお達成可能で、８月９日に発表される第２・四半期国内総生産（ＧＤＰ）は「非常に強く、第１・四半期よりも強い可能性もある」と述べた。
リサール・コマーシャル・バンキングのエコノミストは、中銀の措置はペソ相場を支援するか、少なくとも安定させることを意図していると指摘。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ対応でさらに金利を引き上げれば、フィリピン中銀は追加利上げを行う可能性があると述べた。
この日は、物価高騰を背景にシンガポール金融管理局（ＭＡＳ、中央銀行）も急きょ金融政策を見直し引き締めを決定した。
マレーシア中央銀行は先週、２会合連続で利上げを決定。インドネシア中央銀行総裁は８日のインタビューで、将来のインフレ圧力抑制に向け「早ければ今年７─９月期に利上げすることになる」と表明した。ただ、「積極的な利上げ姿勢は取らない」とも言明した。