［香港 １４日 ロイター］ - 中国でマンションが完成しないことに抗議してローン返済停止をちらつかせる住宅購入者が増加し、住宅融資の不良債権化が懸念されている問題で、当局は１４日、地方政府が期日までに住宅開発事業を完了できるよう支援すると表明した。
中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）の当局者は、住宅・建設関係当局や中国人民銀行（中央銀行）と連携を強め、地方政府が住宅引き渡しを保証するのに協力する意向を示した。国営メディアが報じた。
メディアや交流サイトではここ数週間、成約済みの未完住宅について、開発業者が建設を再開するまでローン返済を停止すると購入者が警告するケースが増えていると伝えられていた。
報道やアナリストによると、購入者の抗議が起きた開発プロジェクトは今週初めは２０件足らずだったが週半ばには１００件に拡大。週末には２００件に達するとの予想もある。
未完プロジェクトに関与している開発業者は 経営危機にある中国恒大集団や新力控股（集団）が含まれているという。
前出の当局者によると、銀保監会は金融機関が「市場志向的手法でリスクを封じ込め」るよう指導し、住宅価格や不動産融資の安定化を図る考え。
＜影響受ける住宅ローンは２２００億ドル＞
ＡＮＺはリポートで、最大１兆５０００億元（２２００億ドル）の住宅ローンが中国の未完成住宅プロジェクトに関連していると指摘した。
住宅ローンは融資全体の約２割を占めており、アナリストは、住宅購入者が住宅ローンの支払いを停止すれば、銀行の住宅ローン不良債権比率が３─５倍上昇する可能性があると推計。
事態を重く見た当局は銀行と緊急会合を開催したとブルームバーグは報道。一部地方政府も今週、住宅購入者との会合を持ったとの情報もある。
銀行は先行販売されたマンションを担保として所有しているが、その資産は未完成であるため、損失を被る可能性が高い。完成を待てば、不動産価値の大幅な下落リスクにさらされる可能性がある。
龍洲経訊（ガベカル・ドラゴノミクス）のアナリスト、張暁曦氏は「現在の市況でマンションを売るのは難しい。住宅競売の大波が来れば、価格は暴落するだろう。最悪の場合、社会の安定と金融の安定の両方が危うくなる」と述べた。
ジェフリーズによると、住宅ローン債権が多い金融機関は、中国銀行、中国農業銀行、中国建設銀行、中国工商銀行の４大国有銀行。加えて中国版ゆうちょ銀行の中国郵政儲蓄銀行、中国招商銀行、興業銀行という。
中国農業銀行、中国建設銀行、興業銀行、中国郵政儲蓄銀行など各行は１４日、未完成または遅延している住宅プロジェクトに関連する融資債権の規模は相対的に小さく、リスクは管理可能と説明した。
ＡＮＺは当局がプロジェクトを完了させるために資金支援する可能性があると予想。銀行と国有不動産開発業者も役割を果たすことになるとした。